親子会社の定義

会社法になって、親子会社とされる範囲が広くなりました。グループ会社の議決権を考えたりする時、大変、混乱します。
（以下、大幅に抽出･加工あり。必ず原文参照)

会社法第２条（定義）

（３）子会社：Ａ社がその総株主の「議決権の過半数を有する」Ｂ社、
　　　その他〜Ａ社が〜経営を支配している法人として〜省令で定めるもの〜。
（４）親会社：Ｂ社を「子会社とする」Ａ社、
　　　その他〜Ｂ社の経営を支配している法人として〜省令で定めるもの〜。

会社法施行規則第３条（子会社及び親会社）

１　法２条（３）〜省令で定めるものは、
　　Ａ社がＢ社等の財務＋事業の方針の決定を支配している場合におけるＢ社等とする。
２　法２条（４）〜省令で定めるものは、
　　Ａ会社等がＢ社の財務＋事業の方針の決定を支配している場合におけるＡ会社等とする。

３　前２項〜財務＋事業の方針の決定を支配している場合とは、次〜をいう〜。

（１）〜議決権の総数に対する「自己(〜子会社〜を含む〜)の計算において所有している議決権」〜が５０％を超えている場合

（２）〜議決権の総数に対する「自己〜計算〜所有〜議決権」〜が４０％以上〜であって〜次〜いずれかの〜場合

イ　〜議決権の総数に対する「自己所有等議決権数」（次〜の合計数〜）〜が５０％を超〜。
　(1) 自己〜計算〜所有〜議決権
　(2) 〜出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係〜により自己〜と同一〜議決権を行使すると認められる者〜所有〜議決権
　(3) 自己〜と同一〜議決権〜行使〜に同意〜者〜所有〜議決権

ロ　〜取締役〜総数に対する次に掲げる者〜〜が５０％を超〜。
　(1) 自己の役員、（２）〜業務執行社員、（３）自己の使用人、（４）〜であった者

ニ　〜資金調達額〜総額に対する〜融資（〜保証＋担保〜を含む〜）の額（〜緊密な関係〜者が行う〜額を含む。）〜が５０％を超〜。

ホ　その他〜財務＋事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在〜。

（３）〜議決権の総数に対する「自己所有等議決権数」〜が５０％を超〜場合（自己〜計算〜議決権を所有していない場合を含み、前２号〜を除く。）であって、前号ロ〜ホ〜いずれか〜に該当する場合