婚姻費用算定表の考え方、計算方法

養育費算定表の考え方、計算方法の続きです。同様に「婚姻費用」を見てみます。

〜婚姻費用の分担額算定の基本的な考え方は〜双方の実際の収入金額を基礎とし、義務者・権利者および子どもが同居しているものと仮定〜双方の基礎収入の合計額を世帯収入とみなし〜権利者グループの生活費の指数で按分し、義務者が〜支払う婚姻費用の額を定めるというもの〜

養育費・婚姻費用算定表についての解説-大阪家裁？

この算定表の考え方にそった計算は、次のとおりになると思われます。
（計算例が確認できませんでしたので少し自信がありません。）

１．「双方の基礎収入」を計算する。　（これと同じ→養育費)
　（双方給与所得者で年収がそれぞれ500万円と100万円すると、およその基礎収入は200万円と40万円になる。)

２．「全員同居と仮定した世帯収入」を計算する。
　（200万円＋40万円=240万円)

３．「実際の権利者世帯分」を指数（割合値）で計算する。　（指数はこれと同じ→養育費)
　（子は全員権利者側にいて14歳以下２人なら、240万円÷(100×2＋55×2)×(100＋55×2)≒1,625,806円)

４．「義務者が支払うべき分担額」を計算する。　（権利者の基礎収入分を差し引く)
　（1,625,806円−40万円≒1,225,806円（月額102,150円)）

算定表だと８〜１０万の上限付近ですので、まあ近いと言えば近いですが、やはり、基礎収入が「およそ」ですので、算定表の範囲のものは算定表を使うべき、と言うことになりましょうか。

と思って見ておりましたら､子４人の算定表を作られた弁護士さんがおられました｡
（多治見ききょう法律事務所）（感謝）
養育費算定表子４人表の作成-裁判所の算定表の分析から