官公署の「嘱託」でなく、「申請」による登記

官庁公署による「共同申請」による登記について見てみました。

不動産登記法
権利登記「申請」の原則として、

（共同申請）
第60条　権利〜登記の申請は〜別段の定め〜ある場合を除き、登記権利者＋登記義務者が共同してしなければならない。

そして、この規定は、嘱託登記に準用されている。

（当事者の申請or嘱託〜登記）
第16条２項　〜及びこの章〈第四章〈16条―118条〉（〜59条１号〜、66条〜を除く。）の規定は、官庁〜公署の嘱託〜登記〜手続に〜準用する。

一方、一般的には、

（官庁〜公署の嘱託〜登記）
第116条　国or地方公共団体が登記権利者となって権利〜登記をするときは、官庁or公署は、遅滞なく、登記義務者の承諾を得て〜登記所に嘱託しなければならない。

２　国or地方公共団体が登記義務者となる権利〜登記について登記権利者の請求があったときは、官庁or公署は、遅滞なく〜登記所に嘱託しなければならない。