銀行の本人手続き変更

１０月１日から改正犯罪収益移転防止法が施行〜、県銀行協会（新潟市中央区）は、銀行窓口などで取引する際の本人確認の手続きが変わることを知らせるチラシを作成〜

〜口座開設や１０万円を超える現金の振り込み、２００万円を超える現金の受け払いを行う場合など。個人は健康保険証や年金手帳といった顔写真のない本人確認書類の場合、現住所の記載がある公共料金の領収書や住民票の写しなど別の書類の確認が追加〜

〜法人は〜社員証などが確認書類として使うことができなくなり、取引権限があることを示す委任状や、金融機関による法人への電話確認などが必要となる。
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20160929282284.html