親子断絶防止法案

親子断絶防止法案
〜日本は〜離婚後は〜単独親権制度〜。親権を持たない親と子の定期的な交流が保障されていないとして、当事者団体が法整備を求めていた。
　２０１４年〜超党派の議連が発足〜今年８月に法案を発表。
「離婚後も父母が子と継続的関係を維持することが原則として子供の利益に資する」という基本理念〜
▽〜離婚時に、面会交流と子の監護に関する費用分担を書面で取り決めることを努力義務とする
▽子の監護親は面会交流が定期的に行われるよう努めなければならない
▽面会交流の実施で子の利益に反する恐れがある場合は、特別の配慮がなされなければならない−−などと定めている。

〜子供を連れての別居防止や共同親権制度の検討にも踏み込んだ内容に、ＤＶ〜被害者支援団体などから懸念の声〜

〜法案の条文には「児童虐待、ＤＶなどの事情がある場合には、特別の配慮がなされなければならない」とあるが、専門家やＤＶ被害者たちは「ＤＶや虐待は証明できない場合も数多くある。特別の配慮といってもあてにできない」と危惧〜

〜「暴言によるＤＶや性虐待は証拠がない場合が多い。面会交流は一生加害者から支配とコントロールを受けるようなもの〜。面会交流を受け入れないと離婚に同意してもらえないケースも増えた」と懸念。〜

〜特別な配慮〜判断を行政に任せることは期待できない〜

〜金澄道子弁護士〜「〜子供の貧困解消のため〜離婚時に子の養育について取り決める仕組みと合意内容の実現に向けた支援体制は必要」〜
〜「離婚理由や子供の意向などの事情が異なるのに、親子の継続的関係が原則的に子の利益とする法案の前提は疑問だ」〜
毎日新聞