「株主総会の実務」（立花宏司法書士）の続きです。（→こちらをごらん下さい。）
(大幅な抽出･加工あり｡原文参照。また、記事タイトルの「№」や「表題名」は、勝手ながら記事の整理のために変更しております。下記本文内の№は立花先生の記事の№です。)
３．株主総会の招集権者
〇代表取締役が不在の状態で、株主総会を招集できるか？→できる。
・取締役会の職務（362条②）の中で、総会招集は「業務執行」ではないと解される。（論点p468)
→業務執行取締役（代表取締役ほか）（363条(1)(2)）による必要はない。
・総会招集は、「取締役」が行うこととされている。(299条①)
→代表取締役を選定する必要はない。（論点p307）
→代表取締役を選定して招集することもできる。（例外的に、「法律or定款に定めた定員を前提とする定足数を満たす限りにおいて」欠員があっても有効に選任できると解されている。論点p308）