２住宅借入金等特別控除の適用要件（→これ）。(大幅な抽出･加工あり｡必ず原文参照)
〜次の全ての要件を満たすとき〜。
（1）自己が所有〜、かつ、自己〜居住〜用〜家屋について行う増改築等〜
（2）次のいずれかの工事〜イ「増築」、「改築」、「〜基準法に規定する『大規模な修繕』or『大規模の模様替』〜工事
（注）〜「建築基準法〜大規模な修繕〜模様替」とは、家屋の壁（〜間仕切壁を除〜）、柱（間柱を除〜）、床（最下階の床を除〜）、はり、屋根or階段（屋外〜を除〜）のいずれか一以上について行う過半の修繕・模様替〜
ロ（略）
ハ〜居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関or廊下の一室の床or壁の全部について行う修繕・模様替〜（〜イ〜ロ〜除〜）
ニ（略）
ホ 一定のバリアフリー改修工事〜 ヘ 一定の省エネ改修工事〜（3）増改築等の日から6か月以内に居住〜適用〜各年の12月31日まで引き続いて住んでいる〜。
（4）〜所得金額〜3千万円以下〜。
（5）増改築等をした後の〜床面積が50平方メートル以上〜2分の1以上〜が専ら自己の居住用〜
3〜併用〜住宅の場合〜店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積〜
4〜共有〜住宅の場合〜共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積〜
（6）〜工事費用〜（〜補助金等〜を控除〜）が100万円を超〜2分の1以上〜居住用部分の〜費用〜
（7）10年以上〜分割〜返済〜
（8）〜前後2年ずつの5年間〜居住用財産〜譲渡〜特例など〜の適用を受けていない〜。
３〜控除期間〜控除額〜
平成26年4月〜平成31年6月〜 10年 年末残高等×1％（〜限度額40万円）
（注）上記〜は〜特定取得に該当する場合〜。「特定取得」とは〜消費税額〜が、8％or10％〜の〜場合〜