｢空き家バンク｣で空き家は減らない？

〜問題の根幹は、空き家〜の所有者たちが「別に貸さなくても当座は大して困っていない」という状況にこそある〜
〜国交省実施の「平成26年空家実態調査」では、空き家にしておく理由の3分の1以上を占める37.7%の人が「特に困っていないから」と回答〜
〜家計や事業が破綻するような切羽詰まった状況にあれば、必死になって〜どうにか借り手や買い手を探します。〜そこまでに至らない空き家が問題の中心〜

〜全国の自治体で行われている「空き家バンク」にアクセスするとわかりますが、大した物件がアップされていない地域が多数〜
〜マッチング以前に、空き家を貸し出す必要がない人が多いという状況〜

〜当座の生活に困っていない不動産オーナーが保有する商店街中心部の空き店舗に補助金を入れて、市民や学生活動の拠点やらチャレンジショップなどに変える、「空き店舗への家賃補助金制度」なるものがいまだに全国にあります。

〜一見、市民活動をしている人や、学生や、これから商売を始める人を支援しているように見えます。しかし、実際には〜豊かな〜オーナーの懐に税金が入るだけ、とも言えます。

「空家〜特措法」〜放置している場合に固定資産税を高くする「マイナスの政策」によって、活用を促進させようと〜
〜しかしながら、空き家認定の実務は未だ難しく、また不動産の価値が下がりきった地方都市では、固定資産税が数倍になっても放置したほうが得という場合もあります。〜
｢シャッター商店街｣は本当に困っているのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

確かに、今行われている、空き家バンクほかの空き家対策を見ていると、
「それ自体は結構だけれど、実効性があるのだろうか？」と思うことが多いですね。
特に、過疎地における空き家問題は、ずっと根深く、
「人」がいなくなって「家」が空くのですから、いくら二次的利用を進めても、なかなか効果が出ません。

人口を増やすことが難しくて困りきっている中で、せめてもの対策として考えられるのは、
まずは、少しでも「人がいる区域」の空き家を利用してゆく（リノベーションなど）ことぐらいですが、
やはり「新築」こそが（ほそぼそと繋いでいる）地方経済を活性化している、と言う点もあり、
また、新しい家に住みたいと言う若者も当然多く、なかなか進まないですね。

あとは、ゴーストタウン化してゆくのをくい止めるための「家屋除却」の促進でしょうか？
その結果、そこら中が、露天駐車場になっていっていますが、それでも、倒壊寸前の家屋が立ち並ぶよりはずっと良いと思います。