高齢者財産管理・新商品、家族信託など

 〜認知症患者は2012年で462万人〜65歳以上の高齢者のおよそ7人に1人。今後さらに増え続け25年には約700万人〜高齢者の5人に1人になる〜
 〜三菱UFJ信託銀行が発売〜「解約制限付信託 みらいのまもり」〜 
〜本人が希望しても、親族などから選ぶ代理人が同意しない限り、全額を引き出す解約に原則応じない。〜

三井住友信託銀行が昨秋から扱う「セキュリティ型信託」もコンセプトは同じ。〜
月20万円を上限に〜口座への定期入金はできるが、別途引き出す際は指定親族の同意が必要。〜
どちら〜も一定の運用報酬がかかる以外、手数料が不要〜

〜ただし〜「成年後見制度」を選択した場合〜後見の発効に伴い信託銀行の役割は終わり〜通常の金銭信託に移ったりする。
〜(任意後見)〜と併用〜長期的に誰が自分の財産を管理してくれるかを定めておける。

〜「家族信託」〜
〜親が子に財産管理を託す〜。例えば親の預金を子が管理し、生活費や介護費を支払う〜。

〜損害保険〜日常生活で〜賠償責任を負ったときに保険金が出る個人賠償責任保険で〜一部見直す〜相次いでいる。
 〜補償を受けられるのは、契約時に決めた「記名被保険者」とその家族〜、別居〜既婚者は一般に除外されていた。〜15年10月以降、三井住友海上火災保険などが、重度の認知症の親の面倒をみる別居中の家族も補償に加えるようにした。

〜きっかけは07年、認知症で徘徊(はいかい)中の男性が列車にはねられて死亡した事故〜

〜改定後の商品に慌てて入る必要は必ずしもない。同保険は〜子を記名被保険者に指定しておけば、親が他人にケガをさせて子が責任を負ったとき保険金が下りる決まりがもともとある。〜契約内容を確認〜
信託と損保で認知症に備え 詐欺被害や事故リスク|マネー研究所|NIKKEI STYLE