病院は身元保証人が不可欠?

 身寄りのない高齢者に身元保証サービス〜公益財団法人「日本ライフ協会」が高齢者から受け取った預託金〜流用〜今年1月に発覚〜経営破綻〜
 〜監督官庁や規制はなく、国も実態はつかめていない。〜

〜「役所は保証人がいなくても入院を拒否してはいけないと病院に通達しているが、病院としては保証を受けなければ心配なんだろう」〜

〜「成年後見センター・リーガルサポート」〜2013年に全国〜1521カ所に対してアンケート調査し、603カ所から回答〜
〜病院の95・9%、施設などの91・3%が身元保証人などを求めていた。
〜入院費・利用料金の支払い▽緊急の連絡先▽医療行為の同意▽遺体・遺品の引き取り▽債務の保証▽入院計画書・ケアプランの同意▽身柄の引き取り〜
〜「身元保証人が得られないときに入所・入院を認めない」のは、病院の22・6%、施設の30・7%〜

同センター〜今年4月、「保証を業とする法人等に対し、行政上の規制・監督をする制度を策定すべきだ」と声明〜
身元保証は「責任範囲があいまいだ」〜。「大半のことは後見人ができる。逆に、死後事務などは弁護士や司法書士などの専門職や後見人でも(法的には)できるか疑義〜。〜『誰もできないことをできる』という触れ込み〜問題だ」〜

〜東京都足立区〜(社協)が身元保証に準じたサービスを提供〜
〜面談〜医療情報や資産について聞き取った上で、契約前に遺言執行者を弁護士や司法書士とする「公正証書遺言」を必ず作成〜
〜変更はないか、判断能力は低下〜ないかを確認するため、社協職員が定期的に本人を訪問〜
〜人件費などの費用を全て区の補助で賄っているため、対象は住民税が非課税など資産や収入の少ない人に限っている。資産があり、判断能力のある場合は、自身で任意後見や委任契約を専門職と結ぶことができるからだ。
ぷらすアルファ:高齢者向けサービス破綻 身元保証業、規制を議論 - 毎日新聞