成年後見制度、誰のための利用促進か

　〜〜利用を促進〜法律が〜成立し、内閣府の委員会で具体的な方策が議論されている。
　〜後見人の担い手を増やすことは必要〜。不正防止のため家裁を補完する機能の強化、親族や市民後見人を支援する仕組みの導入など〜

〜しかし、現行制度が抱える根本的問題については議論が足りない。
〜判断能力にハンディがある人の意思をどうやって尊重するかが現行制度には何も定められていない〜

〜後見人が〜本人の意思に反する判断をしたとしても、誰もチェックできていない。〜不正が発覚しない限り、後見人を代えたり、後見制度の利用をやめたりすることも事実上できない。
〜弁護士や司法書士が後見人になると平均毎月２万〜３万円の報酬を払い続けなければならないのに〜

　誰のための制度なのかという点に立ち返った見直しこそ必要〜。

　自由やプライバシーのない入所施設で何十年も暮らすこと自体が人権侵害だと欧米では考えられ、少人数での家庭的な暮らしを保障する流れが定着している〜

〜日本では家族の意向や行政の判断で多くの障害者が入所施設におり、〜後見人が本人の意思を確かめようとしないまま、施設入所を決めている例もよく聞かれる。
〜報酬を払った上に権利を制限され、しかも自分の意に沿わないことを後見人に決定されている〜。

〜意思をどうくみ取るかという「意思決定支援」が最近は支援者の間で研究されている。海外では多数の実践例を蓄積し、本人の意思を中心にした福祉への転換を図っている国がある。日本でも通常国会で改正された障害者総合支援法に意思決定支援の必要性が明記〜。

〜本人の意思を十分にくみ取った支援こそ成年後見制度に最も必要〜。
財産管理が中心の現行制度を根底から見直し、本人が利用したくなる成年後見にしなければならない。
社説：成年後見制度誰のための利用促進か - 毎日新聞

現在ある制度をそのままに、後見制度の利用を促進してゆくことには、私も疑問をもっています。

上記のように、本人の意思を中心に考えて、現行制度の改善を考えてゆくことも、勿論必要と思ってはいますが、むしろ、このような制度を単に「多く」していっても行き詰まることは目に見えていると思っています。

やはり、制度設計を見直して、現行制度以外の、もっと多様な形が可能となるようにすべきだと思います。
その１つとして、是非、「単発の法律行為についての代理制度」（スポット運用）を検討して頂きたいと思っています。

（少なくとも「専門職のための利用促進」などと、言われないように進めて頂きたいと思っております。）

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