11月5日の石川陽一先生の講義についての更に続きです。
「認可地縁団体の登記の特例」（地方自治法第260条の38･39の関係）
１．はじめに
２．所有者不明地
３．従来の解決方法
４．認可地縁団体制度総論
５．地縁団体の「認可」手続（地自法２６０条の２）
６．認可地縁団体特例による「登記手続き」（２６０条の３８①）
７．事例紹介
８．所有者の確定
８．所有者の確定
表題部所有者欄に「大字甲」「甲外３０名」、「共有惣代甲」とある場合の所有者
（１）「大字名義」（部落名義地）
（Ⅰ）財産区所有か？（Ⅱ）町内会等の所有か？（Ⅲ）構成員の共有か？
登研192P71
（Ⅰ）財産区→市町村嘱託登記による。（財産区→根拠条文、要約、現状）（昭和32年02月25日民甲372)
（Ⅱ）町内会等の所有→ポツダム政令による相当の処分等をして登記申請。（→これ）
１ 政令①により処分した場合（この政令による解決例もあるが、実際には難しいのではないか？）
（ａ）町内会等の登記名義である場合→(昭和22年06月18日民甲550)
（ｂ）町内会等の登記名義でない場合→(昭和22年09月01日民甲644)
２ 政令②により市町村に帰属した場合
（ａ）表題部のみの場合→(昭和31年01月13日民甲41)
（ｂ）町内会等の登記名義である場合→(昭和38年11月20日民甲3118)
（Ⅲ）部落民の共有→共有名義とする。(登研249p73)
以上の解決方法は実際に可能か？（→認可地縁団体の登記制度の検討）
（２）記名共有地
（昭和35年の不登記法で表題部が設けられた。）
・土地台帳制度
・平成10年03月20日民三552
先例適用外の場合の解決方法？（→認可地縁団体の登記制度の検討）
（３）共有惣代地
・入会的総有地
・表題部所有者を現在の代表者等の名義に更正して、保存登記。
現実にはほぼ無理→（→認可地縁団体の登記制度の検討）
この問題を、こういう風に全体から見た資料は、あまり見たことがありません。
大変、良い資料を頂戴したと思います。