養育費・婚姻費用、新算定表の提言

 日弁連は、2016年11月〜「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言」を取りまとめ〜最高裁〜、厚労大臣+法務大臣に提出〜(抽出・加工あり。原文参照)

本提言の趣旨
 〜日弁連は、2012年3月に〜意見書」 を取りまとめ〜このたび〜新しい算定方式・算定表を作成〜提言として取りまとめ〜
〜生活保持義務の理念に照らし、現算定方式・現算定表を修正〜主な修正点は以下2点〜。

1 総収入から算出する可処分所得(基礎収入)を見直し〜。
〜総収入から特別経費として控除していた住居費等を一律には控除せずに可処分所得に含めた
〜最新の税率や統計資料を用いるなどしました。

2 〜指標となる生活費指数を、世帯人数や年齢に応じてきめ細かに区分して算出〜。これに伴い、算定表は19表から39表となりました。

日本弁護士連合会:養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言

日弁連〜「現在の方式では額が低い」〜批判が強く、新方式では従来の1.5倍程度となる見込み。
〜例えば〜義務のある父が年収400万円、15歳の子どもと同居する母が年収175万円の場合、現方式では月4万円の養育費が同7万円に増える。〜
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000712&g=soc

 ちら見する限り、従来より細かく見られるようにしてあり、また、現行表によった場合の金額も出ているようです。

いずれこの新算定表が採用されることになるのではないかと思われますが、実務上は、現在においても、参照しておく必要があろうかと思われます。
今後、少しずつ見ておきたいと思います。