「事業承継ガイドライン」（新版）
（中小企業庁）
中小企業経営者の高齢化〜今後5年から10年程度で、多くの中小企業が事業承継のタイミング〜〜「事業承継ガイドライン」として取りまとめ〜
●「事業承継ガイドライン」について(概要)(抽出･加工あり｡原文参照)
・早期・計画的な取組の促進〜※60歳を着手の目安とする
・事業承継に向けた早期取組の重要性（事業承継診断の実施）
・事業承継に向けた５ステップ
・事業承継支援体制の強化（参考１） 中小企業の事業承継の現状と課題
企業数の推移 ○この15年間で約100万者減少。
2020年頃に団塊経営者の大量引退期が到来
後継者難による廃業の可能性
○60歳以上の経営者〜50％超が廃業を予定〜個人事業者〜約7割〜やめるつもり〜
○７０代、８０代の経営者でも、準備が終わっていると回答した企業は半数以下（参考２）支援機関の現状と課題
事業承継の支援体制（事業承継診断の導入）
○〜県がリーダーシップ〜商工会・商工会議所、金融機関、士業等のネットワーク化を図ることが必要。〜
「事業承継診断」を導入〜。
○よろず支援拠点や引継ぎセンターと連携〜。地域の状況
・【都道府県別経営者の平均年齢】 島根県 60.7歳 対90年で5.6歳上昇
・【都道府県別の開廃業率】開業率：島根県 3.3％ 廃業率：島根県 4.6％(トップ)①地域における事業承継⽀援の⼀例
【島根県】
・平成28年度より、事業承継総合支援事業を開始。〜セミナーや事業承継の専門家の配置、外部専門家派遣、個社〜助成支援等〜
第一章 事業承継の重要性
第二章 事業承継に向けた準備の進め方
第三章 事業承継の類型ごとの課題と対応策
１．親族内承継における課題と対応策
（２）財産の承継−税負担への対応
（３）財産の承継−株式・事業用資産の分散防止
① 生前贈与 ③ 遺言の活用 ④ 遺留分に関する民法特例
ア）相続人等に対する売渡請求 イ）特別支配株主による株式等売渡請求
④ 名義株の整理 ⑤ 所在不明株主の整理
（４）債務・保証・担保の承継
② 経営者保証に関するガイドラインに即した対応
３．社外への引継ぎ（Ｍ＆Ａ等）の手法と留意点
第四章 事業承継の円滑化に資する手法
１．種類株式の活用
２．信託の活用
３．生命保険の活用
４．持株会社の設立
第五章 個人事業主の事業承継
第六章 中小企業の事業承継をサポートする仕組み
５．事業承継のサポート機関
（１）主な士業等専門家
＜事業承継診断票（相対用）＞
＜事業承継診断票（自己診断用）＞
個々の内容を見ると、我々の業務と関連の強い、非常に興味深いものが、多数、散りばめられております。
私も商工団体関連の相談スタッフなどもやっておりますが、ここでも何故かサポート士業の中に、司法書士が書かれていませんね。
