部落差別解消推進法

〈朝日新聞デジタル〉　
　『部落差別解消推進法が９日、参院本会議で可決され成立〜
「部落差別」の言葉を冠した初めての法律〜国や自治体の責務として相談態勢の充実や教育・啓発、実態調査の実施を明記〜
〜成立の背景には、インターネット上での同和地区の地名リスト掲示など新たな問題がある。

〜自民党は〜政権に復帰する際、民主党政権が提案した人権委員会設置法案に反対し「個別法による人権救済」を公約に〜
〜戦前の「全国部落調査」の復刻版の出版が計画され、ネット上で同和地区の地名リストが掲示された問題〜

〜解放同盟と対立する共産党や全国地域人権運動総連合は「法律は部落差別を固定化し、同和対策事業の復活や、民間団体による自治体への介入のきっかけになる」として法案に反対〜
部落差別、ネットで浮かぶ新たな問題 解消推進法が成立：朝日新聞デジタル
罰則のない理念法。財政措置の裏付けもない。と言うことのようです｡