Genmai雑記帳

・・・人にやさしく

空き家、相続問題。後見制度の限界。

〈ZUU online〉
〜実家の処分問題の根幹には「不動産が売れない」という現実がある。〜実家が処分できない理由が「人口減少」だけではなく、「法律的な事情」ということも珍しくない。
〜重度の認知症の人がいる場合〜非常に難しくなる〜
〜買い手が見つかったとしても〜司法書士がIの売却意思を確認できないのなら取引は流れてしまう。

〜遺産分割協議で〜長男〜の単独所有にすれば〜が〜遺産分割協議〜判断能力が必要〜。
結局〜「成年後見制度」の利用を検討するべき場面だ。

問題は、成年後見制度を利用するためのコスト〜。〜申立ては簡単ではない〜専門家が後見人になると費用も必要〜
〜専門家が後見人になる場合、費用は年間数十万円であることが一般的〜

〜さらにネック〜売却〜後に、後見制度の利用をやめようと思っても〜やめられない〜
〜亡くなるまで、年間数十万円の後見費用が必要になる〜。この費用が気になって〜処分を諦める人もいる〜
碓井孝介、司法書士
あなたの実家が売れない理由は「人口が減っているから」だけじゃない | ZUU online

空き家問題、所有者不明地問題、いずれも相続なり認知症の問題が大きく立ちはだかっています。
これらの問題を解決してゆくには、なんとしても、今の後見制度では不充分だと思います。

それぞれの事案を、個別に解決できる制度が必要です。
財産管理は、被管理者の全財産を、その一生に亙って行う形ばかりではないはずです。
信託会社でなければ、被管理者の財産を保全できないはずもないはずです。

後見制度の推進は結構なことです。
しかし、このままの形を推進して行っても上記のような問題は解決できるはずはなく、
いずれは行き詰まることは分かりきっていると思います。

もっと柔軟に、いろいろな方法を考えてみて、それを制度として実現してゆくことが必要だと、強く思います。

過去記事
1.単発の法律事務を行うための支援制度を新設してほしい。
1回の法律行為について、または、限られた期間についての「特別代理人」のような制度の整備が急務
裁判所の工夫で、会社清算人の「スポット運用」みたいなことはできないか?
高齢者の特別代理人等の新設が必要
「スポット運用」制度を新設して現在の方式と併用できるようにして頂きたい。
成年後見制度、誰のための利用促進か