★法定相続情報証明制度（省令案概要）
「法定相続情報証明制度（仮称）」に関するパブコメの内容を見てみました。
不動産登記規則の一部改正（案）の概要
(抽出･加工あり｡斜め読みですので必ず原文参照→これ)
２．第２７条の６関係
〜一覧図つづり込み帳には，後記５(1)の「法定相続情報一覧図」＋「その保管の申出〜書類」をつづり込む〜
３．第２８条の２関係
〜一覧図つづり込み帳の保存期間は，作成の年の翌年から５年間〜
４．第３７条の３関係
「表題部所有者」or「登記名義人の相続人」が登記の申請〜，〜交付された「〜一覧図」の写し〜提供をもって，相続〜証する〜情報〜提供に代えることができる〜
５．第２４７条関係
(1) 第１項関係
ア 法定相続情報一覧図（
・被相続人の氏名，
・生年月日，
・最後の住所＋
・死亡の年月日〜並びに
・相続開始の時における同順位の相続人の氏名
・生年月日＋
・被相続人との続柄を記載した書面〜）の保管＋〜写しに登記官が認証文を付記したものの交付の申出（以下「保管等の申出」という。）〜できるのは，「表題部所有者」，「登記名義人」or「その他の者」に〜相続が開始し〜相続に起因する登記その他の手続のため〜必要があるときとする。
イ 保管等の申出〜できるのは〜・相続人（被相続人（代襲〜がある場合〜被代襲者を含む。）の出生時からの戸籍＋除〜戸籍の謄本or全部事項証明書の記載により確認できる者に限る〜）
・当該相続人の地位を相続〜承継した者
ウ 保管等の申出は，・被相続人の本籍地〜若しくは最後の住所地，
・申出人の住所地or
・被相続人を「表題部所有者」若しくは「所有権の登記名義人」とする「不動産〜所在地〜管轄〜登記所」の登記官に対してする〜。
(2) 第２項関係
保管等の申出〜申出書を登記所に提供してしなければならない〜。
① 申出人の氏名，住所，連絡先＋被相続人との続柄
② 代理人（申出人の法定代理人or委任〜代理人にあっては〜親族若しくは戸籍法10条の２③〜掲げる者に限る〜）によって申出〜は，〜代理人の氏名or名称，住所＋連絡先〜
③ 利用目的
④ 〜求める通数
⑤ 〜「表題部所有者」or「所有権の登記名義人」とする不動産〜あるときは，不動産の所在事項or不動産番号
⑥ 申出の年月日
⑦ 送付〜により〜一覧図の写しの交付及び後記(6)による書面の返却を求めるときは，その旨＋送付先〜住所
(3) 第３項関係
〜申出書に〜申出人or代理人が記名押印〜，〜書面〜添付〜
① 〜一覧図（上記(1)アの情報＋作成〜年月日〜，申出人〜記名〜作成〜申出人or代理人が署名〜or記名押印〜）
② 被相続人（代襲相続〜被代襲者を含〜）の出生時からの戸籍＋除〜戸籍の謄本or全部事項証明書
③ 〜最後〜の住所を証する書面
④ 相続人の戸籍の謄本or全部事項証明書
⑤ 〜相続人の地位を相続〜承継した者〜は〜これを証する書面
⑥ 〜申出人の氏名＋住所〜市町村長〜他の〜証明書（〜原本と相違がない〜謄本を含む。）
⑦ 〜代理人〜権限を証する書面
(4) 第４項関係
〜一覧図に相続人の住所を記載したときは〜住所〜証〜書面を添付〜
(5) 第５項関係
登記官は〜確認したときは〜一覧図の写しを交付〜。〜保管された〜一覧図の写しである旨の認証文を付し〜作成の年月日＋職氏名〜職印〜。
(6) 第６項関係
〜一覧図の写しを交付するとき〜上記(3)②から⑤まで＋(4)の書面を返却〜。
(7) 第７項関係
上記(1)から(6)まで（上記(3)①から⑤まで＋(4)を除く。）は，保管等の申出をした者が〜再交付の申出をする場合に〜準用〜。
６．第２４８条関係
〜一覧図の写し〜交付＋上記(6)による書面の返却は〜送付〜により〜できる〜費用は，郵便切手or〜を提出〜納付〜。
第３ 施行期日
平成２９年度早期〜予定
別添
法定相続情報証明制度の⼿続の流れ（イメージ）
（記載例）
