空き家撤去費、回収できず

　危険な空き家を自治体が強制的に撤去できる制度が２０１５年５月に始まって以降、昨年１０月１日までに１９市区町の２２件が強制撤去〜
〜だが約８割は所有者が不在で、費用の大半が回収不能になっている〜大きな課題〜。

〜し昨年１０月１日までに行った強制撤去２２件（撤去費約４８０２万円）のうち、所有者側に費用請求のめどがたっているのは７件のみ。約８割の１８件は所有者が死亡〜親族が相続放棄するなど所有者が不在で、うち神奈川県横須賀市など１３市町の１５件は土地の売却など他の回収手段も無く、撤去費約２８５７万円を回収できないことが判明〜
空き家撤去費、回収できず 所有者不在８割で自治体負担：朝日新聞デジタル