児童虐待、家裁が都道府県に保護者の指導勧告へ

政府は、児童虐待対策として、家裁が早期に関与できる制度創設の方針を固めた。〜
　〜現在は、親子を強制的に引き離す際に関与〜、その前段階で、都道府県に対し〜児相）を通じて保護者を指導するよう勧告できるようにする。〜
〜保護者が児相による〜指導に従わない場合などを想定〜。児相〜申し立て〜都道府県に対し、児相が保護者を指導するよう勧告〜。

〜現在も〜県知事が保護者に〜児相の指導に従うよう勧告する制度があるが、権限を児相に委譲している自治体もある。
〜家裁の関与という「お墨付き」で、保護者に指導を受け入れやすくする。

〜家裁の勧告があっても保護者が指導に従わなければ、児相が施設入所や里親委託などに踏み切る判断材料となる。
〜当初、家裁が直接保護者に指導を受けるよう「命令」することを想定〜、「司法の家庭への介入」に対する慎重論は根強く、都道府県を通じた勧告に落ち着いた経緯があり、厚労省内にはより実効性を高める対応を求める声も〜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170114-00000005-mai-soci