公益通報、補助者の文書持ち出し、免責方向
公益通報に必要な内部文書を職場から外部に持ち出す行為について、解雇などの不利益扱いから保護し、民事上の免責を認める方向で政府の検討が進められることになった。
公益通報者保護法の改正〜消費者庁の検討会の最終報告書に盛り込まれた。〜裁判や行政では〜減免した前例があるが、明文化されたルールはなかった。
〜裁判例ではすでに、公益通報のために必要な証拠書類を持ち出す行為も、公益通報に付随する行為として、公益通報者保護法による保護の対象となる〜との解釈が示されている。
神戸市の司法書士による弁護士法違反の疑い〜部下の事務職員が２００７年２月、職場から持ち出した資料を根拠に監督官庁の法務局に内部告発したのが発端〜。
〜「〜守秘義務違反、個人情報保護法違反」と認める内容の書面への署名を要求され、拒否すると退職に追い込まれた。〜
〜海上自衛隊の護衛艦〜乗組員の男性（２１）のいじめ自殺の証拠書類が隠蔽されていると内部告発した３等海佐について〜
〜住友銀行・イトマン事件〜
内部資料の持ち出しの免責を検討 公益通報者保護法改正で消費者庁 - 法と経済のジャーナル Asahi Judiciary
