家族信託への期待

認知症の高齢者は2012年時点で462万人。25年には約1.5倍の700万人になる見通し〜。65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になる計算〜

〜家族信託は親が元気なうちから始められ、親の希望〜手段として使える。親が元気なとき、認知症になったとき、そして死亡した後と、ワンストップで親の意思をかなえる財産の管理や運用、処分ができる。〜

〜「家族信託を組むと形式上は所有者となり、不動産登記簿に管理者として名前が記載される。おかげで契約書類などの必要書類はすべて私宛てに届くように変更できた。母にも“大事な書類は全て僕のところに来るから、実家に届くのは基本的に勧誘や広告だけ”と言えるようになった。家族信託には精神的なメリットも大きいと実感〜」〜

〜子どものいない長男が不動産を継ぎ、長男が妻より先に死亡すると〜妻の実家に不動産が渡ってしまう可能性〜。〜妻の死後は次男の子など〜に〜所有権を戻す家族信託〜

〜きょうだいで相続〜売却〜全員の署名捺印が必要〜。〜家族信託〜1人だけを受託者にすれば〜集約できる。〜他のきょうだいは〜代金など利益を享受できるように〜組んでおけば〜無駄な争いを避け、円満な相続〜

〜住宅ローンなどの借金があったり、遺産が多岐にわたっている場合などは家族信託では対応が難しいケースもあり、遺言書があったほうがいい〜。
親が認知症になると財産は凍結 認知症700万人時代の相続対策とは (1/6) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)