山城議長勾留元高裁判事も疑問

　沖縄県で米軍基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、起訴された沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長（６４）の勾留が四カ月近くになった。〜
　〜勾留を決めるのは〜裁判所。〜
〜元東京高裁裁判長の木谷明弁護士（７９）は〜「〜基地反対運動に対する弾圧と言われても仕方ない」〜

〜山城議長は一六年十〜十一月、沖縄防衛局職員の腕をつかんでけがを負わせたとする傷害などの容疑で三回逮捕〜勾留が続く。
那覇地裁は「証拠隠滅の恐れがある」として保釈を認めず、弁護士以外との面会を制限〜
〜「厳しすぎる。精神的な支援を遮断して自白を迫る『人質司法』の手法だ」〜
〜百日を超える勾留には「説得力がない」〜

〜最近〜保釈を認めたり、検察側の勾留請求を却下したりする割合が高まっている。
〜保釈率は〇六年の１３・９％から一五年は２５・７％へ、勾留請求却下率は〇六年の０・７％から一五年には３・３６％へ大幅に上がった〜

〜「重大事件でもないのに、いつまでも勾留しておくような判断は残念だ」

＜勾留＞〜刑事訴訟法〜。罪を犯〜疑われ、証拠隠滅や逃亡の恐れがあるなどの理由が必要〜
〜逮捕後の期間は１０日で例外的な罪を除き、さらに最大１０日延長できる。
起訴後の期間は２カ月で、必要性が認められる場合は１カ月ずつ更新できる。
保証金の納付を条件に拘束を解く「保釈」を請求でき、裁判所は証拠隠滅の恐れなどがない場合は認めなければならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017021102000137.html

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