児童福祉法改正案、家裁勧告制度

　増え続ける児童虐待への対策を強化〜、厚労省が今国会に提出予定の児童福祉法などの改正案〜。家裁所が〜児相〜に保護者への指導を勧告する仕組みの創設などが柱。〜
　〜虐待〜子供を保護者の同意なく施設に入れたり、里親に委託したりする措置を家裁に申し立てた際、緊急に保護者と引き離す必要があるとまでは言えない家庭を想定。家裁が〜是非を判断する前に一定期間、保護者を指導するよう児相に勧告〜

〜家裁は勧告した旨を保護者に通知〜児相は保護者への指導を開始。〜
〜様子や経過を家裁に報告〜保護者が〜従わなければ子供の引き離しの是非を家裁が判断する材料となる。

〜現在〜知事などが児相の指導に従うよう保護者に勧告する仕組みがあるが、実効性は低いとされる。家裁の関与で〜児相の指導に“お墨付き〜や子供の安全〜

〜また、〜一時保護〜２カ月を超えるケース〜、家裁が継続の可否を審査する制度も導入〜
〜指針上は２カ月とされることや〜親権を強く制限することなどから、家裁の判断を仰ぐことで妥当性を担保するのが狙い。

〜児童虐待防止法案では〜虐待〜保護者〜家裁が出す「接近禁止命令」の範囲を拡大〜
〜現行〜同意がなく施設に入所している場合などが条件〜、一時保護中や同意があって入所している場合も対象とする。
虐待防止指導、家裁が勧告 保護者の反発抑制へ :日本経済新聞

児童虐待、家裁が都道府県に保護者の指導勧告へ - g-note（Genmai雑記帳)