原発事故の影響−死産、周産期死亡､乳幼児の死亡

（ボ２ネタ経由情報）

福島原発事故の影響

日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡−2001 年から 2015 年にかけてのトレンド分析のアップデート

(ハーゲン・シェアプ、森國悦、ふくもとまさお、林敬次、クリスティーナ・フォイクト、ラルフ・クスミーアツ)
(→ドイツの雑誌Strahlentelex「福島原発事故の影響 日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡―2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」和訳全文)

結論

〜震災および原発事故は、放射性物質が拡散されてから9か月ないしは10か月を経過したのちに、該当する県・都において早期死亡や周産期死亡の上昇をもたらした。〜
〜汚染状況によって該当する県や都によっては5％から20％〜日本全体で〜減少傾向であるのに反し〜大幅かつ統計的に非常に有意であることがわかった。
〜チェルノブイリ原発事故後のヨーロッパで見られたものと非常に似通った影響が〜日本でも観察できることがわかった。

〜日本では〜放射線によって誘発されうる遺伝子への影響の推移〜、具体的に挙げると早期死亡、周産期死亡などの指標、先天奇形、出生性比について、今後も厳密に統計をとり、調査していくことが必要となってくる。

〜国内および国際的な各放射線防護委員会が支持するような前提、即ち死産や先天奇形のような遺伝子の損傷は、数 cSv（センチシーベルト）の汚染があってはじめて認められる〜、がんのように極僅かな低線量で発症する可能性はない〜、という前提は、放射線に起因して遺伝子が突然変異するには一定の「閾値」があるという考え方である。
〜しかし、このような前提はチェルノブイリ原発事故以後、そして本稿で示し、アップデートした〜解析結果によって明らかに反証された。

〜国内および国際的な放射線防護機関は、卵細胞や精子細胞に放射線がおよぼす有害な影響を無視し、精子形成や胚生成などの受胎に伴う生物学的・遺伝的なプロセスが被ばくでダメージを被るということを無視している〜〜放射線防護の基準は基本的に誤っており、改められなければならない。

〜放射性物質の放出をともなう核施設の廃炉や、特に長い半減期を持つ高濃度放射性廃棄物の「最終処分」の課題において、人々の遺伝子を健全に保持し、地球上生物の生存状況を保護するためにも喫緊の課題である。