プレミアム商品券で司法書士報酬の支払?

 地方自治体が国の交付金を活用して実施したプレミアム商品券事業について会計検査院が調べたところ、パチンコ店での支払いや車の車検費用など、新たな消費を喚起するという制度の趣旨に沿わない事例が多数あることが15日分かった。
 検査院が248の市区町村などを調べた〜少なくとも150の市町などで車検費用に充てられていた。
司法書士などへの報酬(18自治体)、家賃や駐車場代(13自治体)のほか、交通機関の定期券代、葬儀費用、パチンコ店での支払いなどの使用例も〜

 〜特定の人が大量に〜。福井県では船の購入費の一部として1800万円分が使われていた。

自治体から委託を受けた〜商工会などが発行〜。例えば5千円の商品券で6千円分の買い物ができ、この千円分を交付金で賄う。〜
プレミアム商品券の使途、車検や運賃など想定外多数 検査院 :日本経済新聞

 「消費喚起」ではないかもしれないけど、「相続登記推進」の意味で司法書士報酬に使うと言うのはどうでしょうか?
居住地以外の、故郷の不動産の相続登記に使えるとかにして、
司法書士の側も、この商品券の利用分については、同程度に、2割ぐらい、報酬を減額することにするとかして・・・・。
あるいは、空き家取壊し費用にも同様の扱いを設けるとか・・・・・

政府も、どうせなら、
評価額1000万円以下の相続登記については登録免許税を無税にするとか、
相続発生後、3年以内に相続登記したら無税にするとか、
相続登記推進や空き家問題解決のための、登記に関する租税特別措置法の規定でも設けたらどうでしょう?