法務省ＨＰに「法定相続情報証明制度」の案内が出ました。（→これ）
〜平成２９年５月２９日（月）から〜
（以下、大幅に抽出･加工あり｡原文参照)
〜法定相続情報証明制度について〜(PDF)
制度の概要
相続⼈が登記所〜必要書類を提出
１．被相続⼈が⽣まれてから亡くなるまでの⼾籍関係の書類等
２．〜法定相続情報一覧図〈下記を記載〉
・ 被相続⼈の ⽒名 最後の住所 ⽣年⽉⽇ 死亡年⽉⽇ ・ 相続⼈の ⽒名 住所 ⽣年⽉⽇ 続柄 登記官が〜確認〜認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを交付
法定相続情報証明制度の⼿続の流れ（イメージ）
①申出（法定相続⼈or代理⼈）
１ ⼾除籍謄本等を収集
２ 法定相続情報⼀覧図の作成
３ 申出書を記載し〜申出（数次相続〜⼀⼈の被相続⼈ごとの作成）
②確認・交付（登記所）
１ 登記官による確認，法定相続情報⼀覧図の保管
２ 認証⽂付き法定相続情報⼀覧図の写しの交付，⼾除籍謄本等の返却
〜⼿数料は徴収しない
③利⽤
〜これまでどおり⼾籍〜で〜⼿続を〜妨げ〜ない。
〜放棄や遺産分割協議の書類は別途必要〜
法定相続情報一覧図（記載例）（→これ）
・最後の住所〜廃棄〜場合は，最後の本籍〜
・相続⼈の住所〜任意記載〜⼀覧図に記載されない場合もある。
・作成者の〜記名押印〜
・図形式のほか，被相続⼈〜相続⼈を単に列挙する記載の場合もある。
認証⽂付き法定相続情報⼀覧図（→これ）
注）〜相続放棄に関しては，本書面に記載されない。〜相続手続以外に利用することはできない。
その他
・不動産がない場合（〜預⾦のみ〜）でも利⽤〜可能
・代理⼈となることができるのは，法定代理⼈〜，
①⺠法上の親族
②資格者代理⼈（弁護⼠，司法書⼠，⼟地家屋調査⼠，税理⼠，社会保険労務⼠，〜＋⾏政書⼠に限る。）・管轄（郵送〜も可能）
① 被相続⼈の本籍地、
②〜最後の住所地
③ 申出⼈の住所地
④ 〜不動産の所在地・〜複数通発⾏可能
・〜⼀覧図の保管期間中（５年間）は〜再交付〜可能。
〜再交付を申出〜当初〜申出⼈に限られる〜（当初の申出⼈からの委任〜）。
・推定相続⼈の廃除〜原則〜廃除された者の記載がされない。
・〜死亡後〜認知〜，〜胎児〜が⽣まれた場合，〜廃除があった場合など〜死亡時点に遡って相続⼈の範囲が変わる〜ときは，当初の申出⼈は，再度，〜申出〜できる。