合同会社の代表社員、業務執行社員の解任

合同会社の代表者や業務執行社員の解任について見てみました。
「民法上の組合」に準じて定められているため、株式会社などとは違い、簡単には解任できない仕組みです。
(抽出･加工あり｡原文参照)

（業務の執行）

第590条　社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、持分会社の業務を執行する。
２　社員が２人以上ある場合〜業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数をもって決定する。
３　前項〜にかかわらず〜常務は、各社員が単独で行うことができる。ただし〜完了前に他の社員が異議を述べた場合は、この限りでない。

（業務〜執行〜社員を定款で定めた場合）

第591条　業務執行社員を定款で定めた場合に〜、業務執行社員が２人以上あるときは〜業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、業務執行社員の過半数をもって決定する。
この場合〜前条③〜については〜「社員」とあるのは、「業務執行社員」とする。
４　業務執行社員を定款で定めた場合〜、〜業務執行社員は、正当事由がなければ辞任〜できない。
５　前項の業務執行社員は、正当事由がある場合に限り、他の社員の一致によって解任〜できる。(☆正当な事由の存否は裁判官が判断すべきだが、少なくとも860条の事由は含まれよう（ｺﾝﾒP140))
６　前２項〜は、定款で別段の定め〜妨げない。

（〜代表）

第599条　業務執行社員は、持分会社を代表する。ただし、他に〜代表社員〜を定めた場合は、この限りでない。
２　〜業務執行社員が２人以上ある場合〜業務執行社員は、各自〜会社を代表する。
３　〜「定款」or「定款の定めに基づく社員の互選」によって、業務執行社員の中から〜代表社員を定めることができる。
４　〜代表社員は〜一切の裁判上or裁判外の行為をする権限を有する。

（〜除名の訴え）

第859条　〜次〜事由があるとき〜対象社員以外の〜過半数の決議に基づき、訴えをもって〜除名を請求〜できる。
（１）出資〜義務を履行しない〜。
（２）594条①（598②〜準用〜を含む。）〜に違反〜。
（３）業務〜執行〜に当たって不正の行為〜or業務〜執行〜権利がないのに業務の執行に関与〜。
（４）〜代表〜するに当たって不正の行為〜or代表権がないのに〜代表して行為〜。
（５）前各号〜ほか、重要な義務を尽くさない〜。

（〜業務執行権or代表権の消滅の訴え）

第860条　〜次〜事由〜あるとき〜対象〜社員以外の〜過半数の決議に基づき、訴えをもって対象業務執行社員の業務〜執行〜権利or代表権の消滅を請求〜できる。
（１）前条各号に掲げる事由があるとき。
（２）〜業務〜執行〜or代表することに著しく不適任〜。