宅建業法のクーリング・オフ

宅地建物取引業法
(以下、抽出･加工あり｡原文参照)

（事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等）

第37条の2　宅建業者が自ら売主となる宅地or建物の売買契約について、
　
～宅建業者の事務所～他国交省令・内閣府令で定める場所（～「事務所等」～）以外の場所において、
　
～宅地or建物の買受けの申込みをした者or売買契約を締結した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は、
　
次～場合を除き、書面により～買受けの申込みの撤回or～売買契約の解除（～「申込みの撤回等」～）～できる。

この場合～、宅建業者は～撤回等に伴う損害賠償or違約金の支払を請求～できない。

（一）買受～申込～者or買主（～「申込者等」～）が、国交省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨＋申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合に～、～告げられた日から起算して八日を経過したとき。
（二）申込者等が～宅地or建物の引渡しを受け、＋、～代金の全部を支払つたとき。

２　申込みの撤回等は～前項前段の書面を発した時に～効力を生ずる。
３　申込みの撤回等が行われた場合～、宅建業者は～速やかに、買受～申込or売買契約の締結に際し受領した手付金～他の金銭を返還しなければならない。
４　前三項～に反する特約で申込者等に不利なものは、無効～。